3066 小南 の考えなどを書く日記

第一次産業・第二次産業についても、ストライキが多く見られた事例がある（遠洋漁業・鉱山・工場など）。

第三次産業では、ストライキに訴えて問題解決を図るのは主に公共サービス業である（事業者は公営・民間とも）。つまり、交通機関、医療などである。皮肉にも社会的弱者を含む社会の全階層がサービスを受けるこの種の業種について、ストライキという被雇用者（これも社会的弱者）の雇用者への問題解決の働きかけの手段がサービスを受ける側にとってのサービスの質の低下や断続をもたらすことになってしまった。

このため社会全体が貧しい場合やストライキによって解決が期待される社会問題（時に政治問題）の解決がストライキによるサービスの中断を上回る場合は、ストライキもある程度容認される傾向にある。しかし社会がある程度物質的に豊かになった場合、ストライキによるサービスの中断は社会的弱者を含む社会のあらゆる階層から非難を受けることが多い。

なお、電力・水道・ガス・ごみ収集などについて日本ではストライキが顕在化した例はほとんどない。しかし、1970年代のイギリスなどでは起きた例がある。この場合、ストライキによる社会への負担は計り知れないものがある。

商業・金融・証券・保険など公共サービス業とは異質の第三次産業では、よほどの政治問題が起きる状況でなければ通常ストライキは起きない。1915年の中国での日本の「対華21ヶ条要求」の際の商店でのストライキ、1923年のドイツでのフランスのルール工業地帯占領の際のストライキなどがそうである。日本・諸外国とも、少なくとも1960年代以降（公共サービス業ではストライキが多発した時代を含む）に個人商店の営業休止による抗議やデパート・スーパーマーケット・銀行・保険会社などのストライキによる営業休止、銀行のオンラインや証券取引所のストライキによる停止の例はほとんどみられない。これには、これらの業種においては待遇の改善は労働者の権利の行使ではなく、資本主義（市場経済）の原理で利潤を得ることで解決するという考え方が末端の従業員に至るまで行き渡っているためと思われる。

『ウィキペディア（Wikipedia）』引用

ストライキの功罪についても調べました。

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